課税要件

意義

課税要件（かぜいようけん）とは、納税義務の成立要件をいう。納税要件ともいう。

課税要件の主な内容は、一般的には、納税義務者、課税物件、課税物件の帰属、課税標準及び税率がある。ある者が納税義務者にあたり、その者と課税物件との間に帰属の関係があって、課税標準を算定して税率を適用できる場合に、その者に納税義務が成立することになる。

課税要件の全てと租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならないとされている（課税要件法定主義）。

また、課税要件及び租税の賦課・徴収の手続は、納税者である国民がその内容を理解出来るように、一義的で明確に定められなければならないとされている（課税要件明確主義）。

いずれも租税法律主義（憲法第84条）に由来する。

納税義務者
- 納税義務者とは、租税法律関係において租税債務を負担する者をいう。
- 所得税の場合、納税義務者は居住者並びに一定の場合の非居住者、内国法人及び外国法人である（所得税法第5条）。

課税標準
- 租税を賦課する目的となる課税対象をいう。具体的には、課税物件の数量や価額、品質などで表される。一般的には、課税標準に税率をかけることで税額が決定する。
- 居住者に対する所得税の場合、課税標準は総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額である（所得税法第22条第1項）。