日本の都市計画コンサルタント
日本の都市計画コンサルタント(にほんのとしけいかくコンサルタント)とは、日本国内の都市計画の業務を主として受託し遂行している技術コンサルタント。関連団体に、都市計画コンサルタント協会がある。
概要
石田頼房『日本近現代都市計画の展開』(自治体研究社、2004年)には、都市計画コンサルタントとは、都市計画・都市計画事業、都市開発・再開発プロジェクトに関する企画・調査・計画立案・市場調査・経営分析・影響評価などのさまざまな業務を、政府・地方自治体・民間企業・土地建物所有者(組合)・住民(団体)などから委託されて行なう専門業とし、コンサルタントが扱う業務を、事業で造られる土地・物的施設の計画・設計にかかわるハード部門と、企画・調査・影響評価などの計画立案以外の業務および物的施設そのものの設計を含まない計画業務(あらゆるレベルの構想計画・基本計画など)のようなソフト部門にわけることがある、としている。
日本建築学会『環境デザイン用語辞典』では、都市計画、地域計画、まちづくり等のための地域調査、分析、住民参加の場の開催、さまざまな計画策定支援と提案、情報収集、分析、整理、設計、事業計画策定当の業務を専門的に行う者とし、職域としては都市地域計画、建築計画・設計、土木工学、居住、環境、計画、道路、公園等の諸デザイン、福祉、法律、経営、事業、各種調査など多分野に広がる、と記述している。
種類
組織なら通常は技術士建設部門を取得している技術士が構成する建設コンサルタントであるが、シンクタンク、総合建設コンサルタントと呼ばれる大規模な建設コンサルタントや測量会社、組織系建築設計事務所などでは内部に都市計画受託業務を行う部署を設けて都市計画の業務を受託している場合もあり、小さな事業所規模でも同様のコンサルタントとして規模に応じた都市計画業務をおこなっているものが多くある。
都市計画受託業務とは、官庁などからの委託業務では、建設コンサルタント登録における都市及び地方計画部門に係る業務で、10.造園:都市及び地方計画で造園部門に関する事項や、11.都市計画及び地方計画:都市構成、土地利用、都市交通施設、公園緑地、区画整理その他の都市及び地方計画に関する事項、などがあげられる。
石田頼房の前掲書でも、コンサルタントといってもその実態はさまざまで、大資本系列の土木コンサルタント(建設コンサルタント)や大規模建築設計事務所(組織系建築設計事務所)などの都市計画・地域計画部課、大小の測量会社の計画部課、政財界をバックにした財団法人組織の研究所(シンクタンク)、土地区画整理・宅地造成などのハード部門を中心とした規模の大きい都市計画専業コンサルタント、ソフト部門中心の中小規模都市計画コンサルタント、1人または数人の個人事務所的(弁護士事務所的)コンサルタントなどがあるとし、高度経済成長期以後の公共及び民間の都市計画・都市開発事業を、それぞれの局面で支えたといって良い、としている。
誕生
もともと所有する土地の分譲開発として、三崎町や丸の内を開発した三菱の市街地開発の例やその後の不動産会社や、田園都市 (企業)や関西土地などこの種の会社が行った住宅地開発の例があり、これらの業態はインハウスの技術陣を抱えて手がけさせているのであるが、派生して箱根土地のように自前の開発地だけでなく、三鷹の禅林寺から所有地所の開発を受託する例があり、個人レベルでも玉川地域の耕地整理(宅地開発設計)を行った高屋直弘のコンサルタント例が存在していた。
石田頼房の前掲書でも、以前から土地区画整理事業の設計のようなハードな部門は外部委託が多く、それらは測量会社や、終戦後は戦災復興のさなかに発足し始める建設コンサルタントと呼ばれる土木コンサルタント会社がもっぱら手がけ、都市計画学会の「都市計画コンサルタント制度研究委員会報告」『都市計画』9号・19号、によれば、18県の調査による1953年度施行中の249土地区画整理事業中、何らかの業務を外部委託しているものが116件、約46.6パーセントをしめていたことの報告を紹介し、これは区画整理事業は業務が複雑なうえ、地主の組合によるものが多く、どうしても業務の外部委託が必要になり、さまざまな形の区画整理専門業者が育つこととなった、と紹介している。
測量業からの派生の例に、1922年創業の測量業・和地工務所→大場土木建築事務所をへて、1971年から現社名となったオオバ(東京都)や1923年(大正12年)に東京都江戸川区で創業し1946年に昭和測量工業株式会社から現社名となったまちづくりの総合コンサルタント・昭和(東京都)、1946年に八洲興行株式会社測量部として発足し、八洲測量株式会社から現社名となった八州 (コンサルタント)(東京都)、1951年創業の有限会社稲垣測量事務所→玉野測量株式会社を経て現社名となった玉野総合コンサルタント(愛知県)などがあり、各自区画整理を得意としている。
戦前の都市計画地方委員会所属であった官僚都市計画系技術者から民間業に派生した例もあり、桜井英記が森幸太郎と起こした桜井・森都市計画事務所は戦後すぐに主に地方で土地区画整理事業を多く手がけていた。榧木寛之も1950年から民間のコンサルタント事務所を設立し、地方の都市計画や都市基本計画、駅前広場交通計画などの事業を1956年に亡くなるまで多がけている。
また石田は、戦後発足する地方住宅供給公社や日本住宅公団などの住宅団地設計などもハード部門といって良いとし、建築設計事務所などが手がけていたとしている。
住宅団地設計などの一定規模の場を設計するために大学建築学科の研究室や建築設計事務所などからの派生もあり、京都大学西山夘三門下三輪泰司らの地域計画建築研究所(アルパック、1967年~ 京都府ほか)や黒川紀章が建築設計事務所の都市計画部門を分離させてできたアーバンデザインコンサルタント(1970年~、東京都ほか)、大阪市立大学に赴任していた川名吉エ門門下の水谷頴介らが興した都市・計画・設計研究所(1970年~、神戸市ほか)、戦前期から団地設計で活躍した市浦健が戦後主宰した設計事務所から派生した市浦ハウジング&プランニングなどがあるほか、1974年設立の団地開発株式会社→都市開発システム、宅地開発技術サービス→都市開発技術サービス、都市整備エンジニアリング、都市整備センター→都市整備プランニングの4社の合併。で2004年発足するURリンケージ(東京都)やURサポート(大阪府、2004年)の例がある。
民間都市計画コンサルタントが本格的に登場するのは、高度経済成長期に都市開発・地域開発が活発化するのにともなってであり、1960年代から1970年代にかけて数多くの都市計画コンサルタントが生まれ、この時期の都市開発・再開発のぼう大な計画業務の重要な部分を担うことになったとしており、「プランナーの実態と意見」(『都市計画』99号,1977年)に掲載された日本都市計画学会の1977年調査によれば、回答のあった72の都市計画コンサルタントのうち、1940・1950年代に開業したものは10、1960年代が29、1970年から1975年が33であった、としている。
1950年に設立された都市計画学分野の学会である日本都市計画学会は、高度経済成長期にいたってもまだ大学などでも都市計画研究者は少なく、学会構成員の大半は旧建設省技術官僚を中心とする都市計画行政官であったこと、戦前の都市調査会の流れを汲む建設省の外郭団体の都市計画協会が、都道府県・市町村の都市計画担当部課・職員を主要な構成員とし、戦後発生する地域地方自治体等の都市基本計画や地域総合開発計画などのソフト部門の計画は、大学の都市計画関連講座の研究室や日本都市計画学会・都市計画協会などの団体が従来主として当ったことを紹介し、したがって、これらの団体が行政から受託して調査・計画業務を行なうということは、大学等の研究者は別として、都市計画行政官が二重人格的に業務を受託しているような変則的な面があったと指摘している。
しかし高度経済成長期以降、都市開発・地域開発の活発化にともない、都市計画関連業務は飛躍的に拡大し、しかも、市町村合併などによって新しく「市」となった地域、都市間高速道路・新幹線鉄道によって急に市街化の可能性が出てきた地域、新産都市計画などの工業分散政策により工業が進出して来る可能惟のある地域、あまり開発の可能性はないが計画でも作って何とか開発を誘致したい地域など、従来、都市開発・地域開発に未経験な地域の(したがって計画を作る組織・人の点でも不充分な)地方自治体が計画に取り組まざるを得ないことが多くなった。
とくに、 1960年代の終わりは新都市計画法、都市再開発法や全国総合開発計画など地域・都市関係の法整備と法定都市計画のラッシュ状態であった。 特に1969年の地方自治法改正で、「市町村は事務の処理に、議会議決を経て、地域の総合的・計画的な行政運営のため、基本構想を定めてそれに即して行うこと」になる。 こうした市町村の総合計画策定・都市基本計画は、概ね10年毎に見直され、基礎調査から審議会運営、パブリックコメントなど、計画論・方法論が求められ、膨大な作業が伴うことになる。
この法制度の整備がシンクタンクやコンサルタントに市場をつくることになった。
こうしたことから、委託に出される都市計画業務も飛躍的に増加し、しかも業務の内容も具体的事業に結びつくにつれて権利者や関係する機関・企業の調整などのなまなましいもの、多大な時間を必要とするものが多くなり、大学の研究室や学会が手がけるのにふさわしい研究的内容は少ないものになって来た。
このため、大学における都市計画教育を拡大・充実して多くの都市計画技術者を養成して、地方自治体や民間デベロッパー (開発業者)に送り込むこと、民間都市計画コンサルタントを育成することが必要であることが、あらためて強調され、『都市計画』50号,1960年の座談会「都市計画業務の諸問題」で、これらの点が討論されていると紹介している。東京大学工学部に都市工学科が設置されたのが1962年であり、1960年代後半から1970年代前半にかけてこのとき都市計画を学んだ学生らが都市設計に関する職能の確立目的や大学紛争の影響も受け、大学の研究室からスピンアウトして都市計画設計研究所(大学院生南條道昌、高山研究室助手大村虔一らが、1967年)、計画技術研究所(日笠端門下の林泰義ら、1968年)、環境設計研究所(都市工学科助手であった曽根幸一が、1968年)、UG都市設計(丹下研究室出身の梅沢忠雄らが、1969年)、都市環境研究所(高山研究室土田旭らが、1971年)、テイク・ナイン計画設計研究所(丹下研究室出身の押田健雄らが、1971年)、日本都市総合研究所(丹下健三都市建築研究所の都市計画部門から独立、1973年)といった具合にコンサルタントへと移行していく。
さらに、1957年の技術士法による技術士の資格が設けられ、その中の技術士建設部門で選択科目に「都市および地方計画」をとったものが、いわば都市計画業務の専門家という認定を受けたものになるとし、また1964年に旧建設省が「建設コンサルタント登録規程」を設け、一定の要件を備えたコンサルタントの登録を行なうことになる一方、都市計画コンサルタントの側でも、1959年に都市計画協会・日本建築家協会など4団体が、「団地計画設計業務及び報酬規程」を制定し、業者組織も個人を中心とする都市再開発コンサルタント連により再開発コーディネーター協議会(1985年から社団法人再開発コーディネーター協会に発展改組)が1979年に組織されるなど、業務と地位の確立に努めたこと、を紹介している。
例
国土交通省「建設コンサルタント登録」で「都市計画及び地方計画部門」で登録しているコンサルタント。下記以外は、都市計画コンサルタント協会#会員、街づくり区画整理協会#賛助会員、全国市街地再開発協会#設計・コンサルタント等を参照。
- 社団法人では、日本交通計画協会 (東京都) 、全国市街地再開発協会 (東京都)のほか、再開発コーディネーター協会(東京都) 、東三河地域研究センター (愛知県) なども登録している。
- 財団法人では、交通需要マネジメントなどを行う豊田都市交通研究所 (愛知県) 、日本交通公社 (財団法人)、日本開発構想研究所 (東京都) 、都市みらい推進機構 (東京都) 、大阪府都市整備推進センター (大阪府) 、広島県土地区画整理協会 (広島県) 、地域問題研究所 (愛知県) 、中国地方総合研究センター (広島県)
などが登録をしている。
株式会社等は以下のとおり。
- 日本総合住生活 株式会社 (東京都)
- 株式会社 野村総合研究所 (東京都)
- 日本総合研究所 (株式会社) (東京都)
- 関西都市居住サービス (大阪府)
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 株式会社 (東京都)
- 東レエンジニアリング 株式会社 (東京都)
- 株式会社 千葉ニュータウンセンター (千葉県)
- 株式会社 日本グリーンリサイクル (東京都)
- 株式会社 パデコ (東京都)
- 第一航業 株式会社 (東京都)
- 株式会社 GIS関西 (大阪府)
- システム科学コンサルタンツ 株式会社 (東京都)
- 株式会社 西日本建設技術 (山口県)
- 株式会社 ファインコラボレート研究所 (東京都)
- 株式会社 ライテック (東京都)
- 埼玉コンサルタント 株式会社 (埼玉県)
- 株式会社 ピーアンドディコンサルティング (埼玉県)
- 共同設計 株式会社 (大阪府)
- エム・アール・アイリサーチアソシエイツ 株式会社 (東京都)
- 株式会社 LC総合サービス (東京都)
- 株式会社 サーベイリサーチセンター (東京都)
- 社会システム 株式会社 (東京都)
- 株式会社 プラトー研究所 (東京都)
- 株式会社 静環検査センター (静岡県)
- 株式会社 北日本ジオグラフィ (石川県)
- 株式会社 タイセイ総合研究所 (東京都)
- 日本環境技研 株式会社 (東京都)
- ユーデック 株式会社 (東京都)
- 株式会社 岡田新一設計事務所 (東京都)
- 株式会社 写測 (東京都)
- 株式会社 オーイーエス (東京都)
- バリュープランニング・インターナショナル 株式会社 (東京都)
- 株式会社 トビタ技研 (茨城県)
- 株式会社 三喜コンサルタント (茨城県)
- 三和航測 株式会社 (東京都)
- 日東サーベイ 株式会社 (埼玉県)
- 株式会社 阪南コーポレーション (大阪府)
- 株式会社 UG都市建築 (東京都)
- 株式会社 JA設計 (東京都)
- 株式会社 国際開発センター (東京都)
- 株式会社 コア・システムコンストラクション (東京都)
- フジコンサルタント 株式会社 (愛知県)
- 株式会社 五味建築設計事務所 (東京都)
- 株式会社 シビコン (熊本県)
- 地理情報サービス 株式会社 (京都府)
- 株式会社 三座建築事務所 (大阪府)
- 株式会社 地域計画名古屋 (愛知県)
- 沖縄オクダテクノ 株式会社 (沖縄県)
- 株式会社 エスト (京都府)
- 株式会社 ホージュ設計 (石川県)
- 株式会社 壇建築計画事務所 (大阪府)
- 株式会社 技術企画 (東京都)
- 株式会社 アルメック (東京都)
- アクリーグ 株式会社 (栃木県)
- 株式会社 グローバル社会経済研究所 (北海道)
- 株式会社 北杜設計 (北海道)
- 株式会社 北日本朝日航洋 (岩手県)
- 株式会社 三和エンジニアリング (大阪府)
- 株式会社 ダン計画研究所 (大阪府)
- 株式会社 マイクロ (長野県)
- 株式会社 和設計事務所 (東京都)
- 株式会社 エルイー創造研究所 (愛知県)
- 株式会社 高木冨士川計画事務所 (熊本県)
- 株式会社 アイコンサルタント (埼玉県)
- 株式会社 都市設計総合研究所 (大阪府)
- 株式会社 朝平都市計画事務所 (大阪府)
- 株式会社 山本設計 (兵庫県)
- 株式会社 横田調査設計 (群馬県)
- 株式会社 山手総合計画研究所 (神奈川)
- 株式会社 GMK (東京都)
- 株式会社 いずみエンジニアリング (宮城県)
- 株式会社 かいアソシエイツ (東京都)
- 株式会社 伊藤測量設計 (長野県)
- 関東測量設計 株式会社 (茨城県)
- 有限会社 大洋開発コンサルタント (沖縄県)
- 株式会社 都市科学政策研究所 (沖縄県)
- 株式会社 伊藤測量 (群馬県)
- 株式会社 ビュー環境計画研究所 (群馬県)
- 株式会社 工藤測量設計 (山形県)
- アースコンサルタンツ 株式会社 (鹿児島)
- 株式会社 ST エアースペース (新潟県)
- 株式会社 創和技術 (神奈川)
- 株式会社 ニデア (神奈川)
- 株式会社 出雲 (青森県)
- 株式会社 川口建築都市設計事務所 (静岡県)
- 株式会社 環境開発エンジニアリング (千葉県)
- 有限会社 まちラボラトリー (大阪府)
- 株式会社 杉原設計事務所 (東京都)
- 株式会社 東神設計事務所 (東京都)
- 株式会社 シィー・ディ・シィー (東京都)
- 株式会社 都市計画21 (東京都)
- 株式会社 パセット (東京都)
- 株式会社 浦田計画設計 (福岡県)
- 株式会社 よかネット (福岡県)
- 株式会社 ジーユー計画研究所 (兵庫県)
- 株式会社 都市調査計画事務所 (兵庫県)
- 株式会社 北海道日建設計 (北海道)
- 株式会社 プランニングワークショップ (北海道)
- 株式会社 リージャスト (北海道)
- 株式会社 四航コンサルタント (香川県)
- 株式会社 バイタルリード (島根県)
- 共同測量設計 株式会社 (岡山県)
- 株式会社 アイテック (青森県)
- 株式会社 ライヴ環境計画 (北海道)
- 株式会社 地域計画工房 (広島県)
- 株式会社 カネナカ技研 (青森県)
- 株式会社 宮本工務設計事務所 (兵庫県)
- 株式会社 連空間設計 (愛知県)
- 株式会社 真南風 (沖縄県)
- 株式会社 平和総合技研 (宮崎県)
- 中国セントラルコンサルタント 株式会社 (広島県)
- 株式会社 環境総合研究所 (埼玉県)
- 株式会社 中島測量設計 (鹿児島)
- 株式会社 ヒューマンネット (石川県)
- 株式会社 環境設計研究所 (東京都)
- 株式会社 エスパッド環境建築研究所 (東京都)
- 株式会社 ウエルアップ (奈良県)
- 株式会社 都市・建築総合計画 (福岡県)
- 株式会社 メッツ研究所 (東京都)
- 株式会社 地域みらい (石川県)
- 株式会社 エム環境デザインシステム (福岡県)
- 日興コンサルタント 株式会社 (福岡県)
- 株式会社 アトリエブンク (北海道)
- 有限会社 夷守測量設計事務所 (宮崎県)
- 株式会社 鈴木久測量設計事務所 (山形県)
- 株式会社 共立エンジニアリング (大阪府)
- 有限会社 ノボル測量 (神奈川)
- 株式会社 都市環境システム研究所 (大阪府)
- 株式会社 ナインステップス (東京都)
- 株式会社 中央都市開発コンサルタンツ (東京都)
- 株式会社 タム地域環境研究所 (東京都)
- 株式会社 浦辺設計 (大阪府)
- 株式会社 宇井測量設計 (愛知県)
- 正和測量設計 株式会社 (三重県)
- 株式会社 メジャー (兵庫県)
- 株式会社 協同コンサル (長野県)
- 有限会社 第一設計 (愛知県)
- 株式会社 西三河都市計画 (愛知県)
- 早川都市計画 株式会社 (愛知県)
- 株式会社 岩崎設計事務所 (愛知県)
- 株式会社 エクセル調査設計 (愛媛県)
- 株式会社 サンヨーエンジニアリング (愛媛県)
- 株式会社 聚文化研究所 (茨城県)
- 株式会社 AN計画工房 (茨城県)
- 株式会社 トーホー測研 (茨城県)
- 上城技術情報 株式会社 (沖縄県)
- 株式会社 沖縄計画機構 (沖縄県)
- 有限会社 協進技研 (沖縄県)
- 永技研 株式会社 (沖縄県)
- 株式会社 エーアイエスコーポレーション (岐阜県)
- 有限会社 大矢コンサルタント (岐阜県)
- 株式会社 南九州都市開発研究事務所 (宮崎県)
- 株式会社 甲南 (宮崎県)
- 株式会社 山新コンサルタント (宮崎県)
- 株式会社 シティプランニング (京都府)
- 株式会社 テクノスケープ (京都府)
- 三共コンサルタント 株式会社 (熊本県)
- 株式会社 オガワ設計技術 (広島県)
- 株式会社 創和技研 (広島県)
- 株式会社 FC エンジニアリング (広島県)
- 株式会社 若竹まちづくり研究所 (高知県)
- 株式会社 礎積算 (埼玉県)
- 共進調査設計 株式会社 (埼玉県)
- 有限会社 ケイ・アンド・パートナーズルネッサンスコンサルティング (埼玉県)
- 株式会社 都市環境コンサルタント (埼玉県)
- 株式会社 地域環境デザイン (三重県)
- 株式会社 日本開発研究所三重 (三重県)
- 株式会社 太陽設計 (山梨県)
- 株式会社 理工エンジニアリング (山梨県)
- 有限会社 ソト設景室 (滋賀県)
- 株式会社 イオリ技建コンサルタント (鹿児島)
- アークコンサルタント 株式会社 (鹿児島)
- 株式会社 緑設計 (秋田県)
- 株式会社 シーズ・インターナショナル (神奈川)
- 株式会社 タウンスケープ研究所 (神奈川)
- 株式会社 シビル設計コンサルタント (神奈川)
- 株式会社 まちづくりフォーラム (青森県)
- 株式会社 佐藤土木設計 (静岡県)
- 株式会社 地域まちづくり研究所 (静岡県)
- 株式会社 地域デザイン研究所 (静岡県)
- 株式会社 風土研究所 (石川県)
- 株式会社 アイ・ティー・オー (千葉県)
- 株式会社 岩瀬都市開発研究所 (千葉県)
- 株式会社 ジャス (大阪府)
- 株式会社 橋本測地設計事務所 (大阪府)
- 株式会社 産業工学研究所 (大阪府)
- 株式会社 ピーピーアイ計画・設計研究所 (大阪府)
- 株式会社 ユーエヌ土地利用研究所 (大阪府)
- 株式会社 空間文化開発機構 (大阪府)
- 有限会社 創遊計画 (大阪府)
- 街角企画 株式会社 (大阪府)
- 株式会社 studio-L (大阪府)
- 株式会社 久保都市計画事務所 (大阪府)
- 有限会社 ハートビートプラン (大阪府)
- 株式会社 都市・地域プランナーズアソシエイツ (大阪府)
- 関西興産 株式会社 (大阪府)
- 株式会社 光建エンジニアリング (大分県)
- 株式会社 兼田コンサルタント (大分県)
- 株式会社 三省設計事務所 (長崎県)
- 株式会社 建友社設計 (長崎県)
- 株式会社 アース下平設計 (長野県)
- 株式会社 ユーディ都市建築研究所 (東京都)
- 社団法人 日本駐車場工学研究会 (東京都)
- 株式会社 環境設計研究室 (東京都)
- 株式会社 コムテック地域工学研究所 (東京都)
- 株式会社 南條設計室 (東京都)
- アーバンエンジニア 株式会社 (東京都)
- 株式会社 集研設計 (東京都)
- 株式会社 みのべ建築設計事務所 (東京都)
- 株式会社 都市研究所 (東京都)
- 株式会社 社会安全研究所 (東京都)
- 株式会社 ラック計画研究所 (東京都)
- 都市開発企画 株式会社 (東京都)
- 株式会社 文化財保存計画協会 (東京都)
- エコまちづくりフォーラム 株式会社 (東京都)
- 株式会社 まちづくり工房 (東京都)
- 株式会社 KSK 計画 (東京都)
- 株式会社 都市設計工房 (東京都)
- 株式会社 サポート (東京都)
- 株式会社 地域計画研究所 (東京都)
- 株式会社 マキュアス (東京都)
- 株式会社 アネトス地域計画 (東京都)
- 株式会社 淡窓庵 (東京都)
- 株式会社 アルメック都市・建築工房 (東京都)
- 株式会社 甲一環境企画 (東京都)
- 株式会社 都市環境設計室 (栃木県)
- アルゴデザイン 株式会社 (栃木県)
- 株式会社 景観プランニング (栃木県)
- 株式会社 三進 (栃木県)
- 株式会社 アート工測 (栃木県)
- 株式会社 大代設計 (富山県)
- 株式会社 筑豊設計 (福岡県)
- 日亜設計 株式会社 (福岡県)
- 株式会社 立川技術研究所 (福岡県)
- 株式会社 旭建設コンサルタント (福岡県)
- 株式会社 アール・アンド・エー (福岡県)
- 株式会社 都市プラン九州 (福岡県)
- グローバル・ライフ・サポート 株式会社 (福岡県)
- 株式会社 日創建設コンサルタント (福岡県)
- 株式会社 共同技研コンサルタント (福岡県)
- 株式会社 セプト設計コンサルタント (福岡県)
- ミツヤ設計 株式会社 (兵庫県)
- 株式会社 一級建築事務所小田設計事務所 (兵庫県)
- 有限会社 プランまちさと (兵庫県)
- 株式会社 ホクト (兵庫県)
- 株式会社 地域環境計画研究所 (兵庫県)
- 道農都市開発株式会社 株式会社 (北海道)
- 株式会社 白井隆庭園都市計画事務所 (北海道)
- 株式会社 まちづくり計画設計 (北海道)
- 株式会社 石塚計画デザイン事務所 (北海道)
- 株式会社 ジェイシーエンジニアリング (北海道)
- 株式会社 パル設計事務所 (北海道)
- 日拓測量設計 株式会社 (茨城県)
- 大地測量 株式会社 (岡山県)
- 株式会社 名桜土質測量設計 (沖縄県)
- 有限会社 名護総合測量設計 (沖縄県)
- 株式会社 松田測量設計 (宮崎県)
- 株式会社 中島測量設計コンサルタント (宮崎県)
- 有限会社 山藤測量設計コンサルタント (宮崎県)
- 有限会社 相牟田測量事務所 (宮崎県)
- 埼玉測量設計 株式会社 (埼玉県)
- 司測量設計調査 株式会社 (埼玉県)
- 疾測量 株式会社 (山梨県)
- 株式会社 桜島測量設計事務所 (鹿児島)
- 大井川測量設計 株式会社 (静岡県)
- 株式会社 岡田測量設計 (大阪府)
- 明和測量 株式会社 (栃木県)
- 株式会社 押川測量設計 (福岡県)
- 株式会社 アーク (東京都)
- 株式会社 岩手開発測量設計 (岩手県)
- 株式会社 協立測量設計 (福井県)
- 株式会社 交通システム研究所 (大阪府)
- 株式会社 コンサルタント・オオクボ (長崎県)
- 大日測量設計 株式会社 (大分県)
- 株式会社 長測 (新潟県)
- 日の出測量設計 株式会社 (滋賀県)
- 北斗設計 株式会社 (沖縄県)
- 株式会社 クロス・ポイント (東京都)
- 株式会社 マディーナ (東京都)
- クリーンコンサルタント 有限会社 (広島県)
- 都市・地域住環境研究室 (大阪府)
参考文献
- 高度経済成長期における 「都市計画コンサルタン ト」の形成
- 都市計画コンサルタントの系譜と展望. 都市計画コンサルタント協会
- 都市計画コンサルタント協会会員一覧
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- 建設人ハンドブック2010年版 建築・土木界の時事解説 日刊建設通信新聞社 2009年
- インフラのデザイナー―建設コンサルタント 石井弓夫 2003年
- 建設コンサルタント登録申請の手引き 建設関連業振興研究会 2007年
- インフラコンサルタント物語 土木技術者として生きた50年 清野茂次 2008年
- 建設人ハンドブック2011年版 日刊建設通信新聞社 2010年
- ISO9001を活かす81のポイント 建設コンサルタンツ協会品質保証専門委員会 2005年
- 建設コンサルタント名鑑〈2003〉
- 建設業経理事務士用語事典 経営総合コンサルタント協会KKS建設業会計研究会 2000年
- 建設業原価管理運用マニュアル 日本コンサルタントグループ建設業研究室 1988年
- 建設業「新経審」活用戦略 平成11年7月改正対応 建設経営サービス 日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所 1999
- 工事入札・コンサルタント選定・ボンド・CM・VE 国際建設技術協会(編) 大成出版社 1995年
- 日本都市計画学会五十年史 日本都市計画学会 2001年
- 財団法人都市計画協会五十年史, 財団法人都市計画協会協会, 1996年
- 都市計画コンサルタント第一号秀島乾先生 関 研二 『都市計画』 55号, 2006年10月
- 設計業務特集『都市計画』50号,1960年
- 都市計画コンサルタント制度研究委員会報告『都市計画』第9号 1954年* 特集:民間都市計画プランナー論『都市計画』99号,1977
- 特集:続民間都市計画プランナー論『都市計画』106号,1979
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- ニュービジネス最前線(35)都市計画コンサルタント 長谷恭就『銀行実務』,2006年4月
- 都市計画業務における発注方式の改善に向けて『都市計画』 52号, 2003年6月
- 都市計画コンサルタントに求められる職能と役割、玉田孝二『都市計画』, 1998年4月
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- 竹重貞蔵先生の業績 吉宗一弥『都市計画』46号, 1997年12月
- 特集:続々民間都市計画プランナ-論『都市計画』1988年3月
- 都市・住宅建設におけるマンパワーの研究 : 第7報・民間都市計画コンサルタントの形成過程の分析 : 都市計画 学術講演梗概集. 計画系 58(都市計画・建築経済・住宅問題), 1983年
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- 民間都市計画コンサルタント雑考(都市計画研究機関の紹介) 石井宏尚 『都市計画』107号, p66-67, 1979年7月
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