三宅村
所属する郡はなく「東京都三宅村」が正式な表記である。所管する都の行政出先機関は三宅支庁。
Contents
地理
伊豆諸島の北部に位置する三宅島及び無人島の大野原島を村域とする。2000年に雄山が噴火し、全島避難したことで知られる。
- 山:雄山
歴史
年表 [1]
- 1876年(明治9年) - 静岡県に属す。
- 1878年(明治11年) - 東京府に移管。
- 1923年(大正12年)10月1日 - 島嶼町村制施行。三宅島、大野原島を所管する出先機関は大島島庁(後に大島支庁)となり、伊豆村、神着村、伊ヶ谷村、阿古村、坪田村の5村が置かれる。
- 1940年(昭和15年) - 三宅島大噴火。
- 1943年(昭和18年)4月1日 - 大島支庁から分立、三宅支庁となる。
- 1946年(昭和21年)10月1日 - 伊豆村、神着村、伊ヶ谷村が合併し三宅村成立。
- 1956年(昭和31年)2月1日 - 三宅村、阿古村、坪田村が合併し、新・三宅村成立。
- 1962年(昭和37年) - 雄山大噴火。
- 1966年(昭和41年) - 三宅島空港完成。
- 1969年(昭和44年)6月27日 - 町章を制定[2]。
- 1983年(昭和58年) - 二男山、新澪池、新鼻大噴火。
- 1989年(平成元年) - 三宅村非核平和宣言[3]。
- 1993年(平成5年) - 三宅村役場新庁舎落成。
- 2000年(平成12年) - 雄山が噴火、住民は全員島外へ避難[4]。
- 2005年(平成17年) - 避難命令解除、住民が復帰を始める。
- 2010年(平成22年) - 帰島5周年記念式典挙行。島内全域に光ファイバーケーブル網敷設。
- 2013年(平成25年) - 東京都三宅支庁新庁舎落成。
- 2015年(平成27年) - 帰島10周年記念式典挙行。村民憲章制定[5]。島内全居住地区の規制解除[6]。
行政区域変遷
三宅村村域の変遷(年表) | ||
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年 | 月日 | 現三宅村村域に関連する行政区域変遷 |
1923年(大正12年) | 10月1日 | 島嶼町村制施行。以下の村がそれぞれ発足。[7][8] |
1926年(大正15年) | 大島島庁から大島支庁になる。 | |
1940年(昭和15年) | 4月1日 | 伊豆諸島の島嶼町村制が普通町村制に移行。 |
1943年(昭和18年) | 4月1日 | 大島支庁から分立し三宅支庁になる。 |
7月1日 | 東京都制施行により、東京府、東京市が合併し東京都が発足。 | |
1946年(昭和21年) | 10月1日 | 伊豆村・神着村・伊ヶ谷村が合併し三宅村が発足。 |
1956年(昭和31年) | 2月1日 | 三宅村・坪田村・阿古村が合併し三宅村が発足。 |
三宅村村域の変遷表 | ||||||
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1923年 以前 |
大正12年 10月1日 |
大正12年 - 昭和64年 | 平成元年 | 現在 | ||
伊豆村 | 伊豆村 | 昭和21年10月1日 三宅村 |
昭和31年2月1日 三宅村 |
三宅村 | ||
神着村 | 神着村 | |||||
伊ヶ谷村 | 伊ヶ谷村 | |||||
坪田村 | 坪田村 | 坪田村 | ||||
阿古村 | 阿古村 | 阿古村 |
人口
三宅村(に相当する地域)の人口の推移 | |
総務省統計局 国勢調査より |
行政
- 村長 - 櫻田昭正(2012年2月15日就任、2期目[9])
- 三宅村村役場 - 坪田の庁舎周辺が火山ガス高濃度地区のため、島の西部にある旧阿古小学校校舎を臨時庁舎としている。
- 三宅村役場臨時庁舎 - 三宅村阿古497
議会
村議会
都政
三宅村が属する島部選挙区から選出される東京都議会議員の定数は1議席である。
国政
品川区の一部、大田区の一部、および島嶼から構成される東京都第3区が選挙区となる。
参議院東京ブロック・東京都選挙区に属する。
なお、選出議員についての詳細は、それぞれの選挙区の項を参照のこと。
産業
三宅村の産業は漁業およびくさやの製造。他に明日葉の栽培、焼酎の醸造などがあるが、現在の基幹産業は観光である。年間観光客数は36,186人(2015年)[12]。かつて行われていた雄山の麓での酪農は、噴火に伴い現在は行われていない。
産業(大分類) | 就業者数 | |
---|---|---|
第1次産業 | 農業 | 63 |
林業 | 11 | |
漁業 | 31 | |
第2次産業 | 建設業 | 294 |
製造業 | 23 | |
第3次産業 | 電気・ガス・水道業 | 21 |
運輸・郵便・情報通信業 | 98 | |
卸売・小売業 | 130 | |
金融・保険・不動産・物品賃貸業 | 20 | |
宿泊・各種サービス・娯楽業 | 377 | |
教育・学習支援業・医療・福祉 | 185 | |
公務 | 206 | |
分類不能の産業 | 40 | |
合計 | 1,499 |
地域
教育
- 三宅村立三宅小学校(小学校3校を統廃合して2007年再開)
- 三宅村立阿古小学校(廃校)
- 三宅村立坪田小学校(廃校)
- 三宅村立三宅中学校(中学校3校を統廃合して2007年再開)
- 三宅村立阿古中学校(廃校)
- 三宅村立坪田中学校(廃校)
- 東京都立三宅高等学校
日本郵政グループ
(※2017年7月現在)
- 三宅島郵便局(神着)
- ※土曜・休日の午前中にも郵便窓口を営業/ゆうちょ銀行ATMのホリデーサービス実施局
- 三宅島伊豆郵便局(伊豆)
- 三宅島伊ヶ谷郵便局(伊ヶ谷)
- 三宅島阿古郵便局(阿古)
- 坪田郵便局(坪田)
- 三宅島郵便局(神着)
三宅村内の郵便番号は「100-11xx」「100-12xx」である。
交通
陸運
航空
道路
船舶
- 大久保港(地方港湾)
- 三池港(地方港湾)
超高速ジェット船の就航を期待する声もあるが、本島への航路が国や東京都から補助金を受ける補助航路のため就航することができない、と東海汽船側は説明している。
三宅島オートバイレース大会
詳細は、「チャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル」を参照。
2007年11月、東京都の石原慎太郎知事(当時)の提唱で、火山の噴火による災害の復興策として「チャレンジ三宅島モーターサイクルフェスティバル」が開催された。当初は島内を一周する公道でレースを行う予定だったが、安全性の懸念から断念された。来島者数909人(三宅村発表)。村内の観光イベントとしては、最大規模の来島者を集めた。 三宅村は開催に必要な約3億円(村民1人あたり約10万円)を負担する見込みだったが、レースイベントが縮小されたこともあり経費は大幅に縮小された。
翌2008年は、7月に江東区青海の青海臨時駐車場に特設会場を作り、プレイベントを開催。島民約70人も参加し、オートバイイベントと島の観光物産を融合させた。 「チャレンジ三宅島08モーターサイクルフェスティバル」は、10月17日から3日間開催された。
出身者・ゆかりの人物
脚注
- ↑ “村勢要覧資料集「わが村・わが歴史」”. 三宅村. . 2017閲覧.
- ↑ 図典 日本の市町村章 p90
- ↑ “三宅島非核平和宣言”. 三宅村. . 2017閲覧.
- ↑ “三宅島 2000(平成12)年6月~噴火”. 気象庁. . 2017閲覧.
- ↑ “三宅村村民憲章”. 三宅村. . 2017閲覧.
- ↑ “沖ヶ平地区の規制解除”. 広報みやけ547号. (2015年10月1日) . 2017閲覧.
- ↑ 角川日本地名大辞典編纂委員会 『角川日本地名大辞典 13 東京都』 角川書店、1978年。ISBN 4040011309。
- ↑ 日本加除出版株式会社編集部 『全国市町村名変遷総覧』 日本加除出版、2006年。ISBN 4817813180。
- ↑ 9.0 9.1 “三宅村議・村長選挙終わる”. 広報みやけ552号. (2016年3月1日) . 2017閲覧.
- ↑ 10.0 10.1 “就任のあいさつ”. 三宅村議会だより第17号: pp. 13-14. (2016年4月25日) . 2017閲覧.
- ↑ “各議員が所属する委員会”. 三宅村議会だより第17号: p. 13. (2016年4月25日) . 2017閲覧.
- ↑ 12.0 12.1 “村勢要覧資料集「産業」”. 三宅村. . 2017閲覧.
- ↑ “村営バス”. 三宅島観光協会. . 2017閲覧.
- ↑ “タクシー”. 三宅島観光協会. . 2017閲覧.
- ↑ “新中央航空トップページ”. . 2017閲覧.
- ↑ “東京愛らんどシャトル”. 東邦航空. . 2017閲覧.
- ↑ “伊豆諸島へ行く船旅”. 東海汽船. . 2017閲覧.
外部リンク