「福井銀行」の版間の差分
ja>Suz-b 細 (→外部リンク: cat) |
細 (1版 をインポートしました) |
(相違点なし)
|
2018/8/11/ (土) 15:08時点における最新版
株式会社福井銀行(ふくいぎんこう、The Fukui Bank, Ltd.)は、福井県福井市に本店を置く地方銀行。福井県内では福銀が通称として使用される。マスコットは、オーバーオールがポイントの「ふくちゃん」。キャッチコピーは「いつも、いつでも、いつまでも」、「情熱バンク 福井銀行」。
福井県や県内のほぼ全ての市町村、国立大学法人福井大学などの指定金融機関である。福井県内でのシェアは約40%であり、福井県の第一地方銀行である。
また、情報発信のためにSNSアカウントも開設している。(LINE、Twitter、Facebook)
Contents
概要
福井県内でのシェアとしては
となっており、いずれも県内でトップシェアである。(平成27年度)
市町村との連携も厚い。福井県や福井市だけでなく、その他の市町村にも指定金融機関に指定されている。さらに、県内の複数の市町村と「包括的地域連携協定」を締結している。
また、設立過程についても特徴的である。 福井銀行は、1899年(明治32年)に地元福井で繊維業を営む者たちが、福井県の繊維業のさらなる発展を目的として、各々資金を出し合って設立された銀行である(資本金30万円)。よくある銀行の設立過程としては、国立銀行を前身としたものがある(七十七銀行、八十二銀行など)が、福井銀行はこうした国立銀行を前身とした設立過程ではないため全国でも稀有な例として知られている。
2016年5月、福井市順化1丁目に所在する旧館と新館から成る本店の新築計画を明らかにした。発表によれば現本店を取り壊し、新本店を建設する間は、同市今市町にある福井銀事務センターを本店各部署の仮オフィスとして暫定的に使用。総事業費は90億~100億円程度を見込み、2018年度中に着工。2020年春の完成を目指すとしている[1]。
2016年10月に福井銀行と福井新聞社が共同で企画・発行している電子マネーのカードである「JURACA」が、福井県の県民カード第1号に認定された[注釈 1]。
沿革
- 1899年(明治32年)12月19日 - 株式会社福井銀行設立(資本金30万円、本店福井市尾上下町) [2]。
- 1910年(明治43年)11月17日 - 大手銀行を買収[2]。
- 1912年(明治45年) 6月25日 - 越前商業銀行を合併[2]。
- 1914年(大正 3年) 8月17日 - 三国商業銀行を買収[2]。
- 1919年(大正 8年) 6月21日 - 若狭商業銀行を合併[2]。
- 1924年(大正13年)
- 1926年(大正15年) 4月20日 - 石川銀行を合併[2]。
- 1928年(昭和 3年) 5月1日 - 嶺南銀行を合併[2]。
- 1930年(昭和 5年)12月7日 - 森田銀行を合併[2]。
- 1932年(昭和 7年) 2月8日 - 洪盛銀行を買収[2]。
- 1944年(昭和19年)12月1日 - 福井信託株式会社を合併[2]。
- 1945年(昭和20年)
- 1955年(昭和30年)11月6日 - 紅葉を目当てに冠山に登山した行員24名が悪天候のため遭難、うち2名が死亡した。
- 1966年(昭和41年)
- 1969年(昭和44年) 5月 - 事務センター完成 。
- 1972年(昭和47年)10月 - 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場 。
- 1973年(昭和48年) 8月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定 。
- 1974年(昭和49年) 4月 - 第1次総合オンラインシステム移行完了 。
- 1981年(昭和56年) 8月 - 第2次総合オンラインシステム移行完了 。
- 1982年(昭和57年)
- 1983年(昭和58年)
- 4月 - 証券業務開始(国債等の窓口販売)。
- 9月 - 福銀住商リース株式会社を設立。
- 12月 - 株式会社福井経済経営研究所を設立。
- 1985年(昭和60年) 6月 - 債券ディーリング業務開始。
- 1986年(昭和61年)12月 - 福銀ビジネスサービス株式会社を設立。
- 1988年(昭和63年)
- 6月 - 担保附社債信託法による社債の受託業務開始。
- 月 - 第1回無担保転換社債(100億円)発行。
- 1991年(平成3年)
- 11月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
- 12月 - 初の海外支店として香港支店を開設。
- 1993年(平成 5年)6月 - 福銀スタッフサービス株式会社を設立。
- 1994年(平成 6年)4月 - 信託代理店業務開始。福銀オフィスサービス株式会社を設立。
- 1996年(平成 8年)
- 4月 - 福銀総合管理株式会社を設立。
- 8月 - 福井県第一信用組合事業譲受。
- 1997年(平成 9年)4月 - 福銀ネットワーク株式会社を設立。
- 1998年(平成10年)
- 3月 - 香港支店を廃止。
- 12月 - 証券投資信託の窓口販売開始。
- 2006年(平成18年)11月 - セブン銀行ATMによるコンビニATM提携を開始。
- 2007年(平成19年)10月 - イオン銀行開業に合わせ、同行とのATM相互出金提携を開始。
- 2008年(平成20年)3月 - 福銀総合管理株式会社清算完了。
- 2009年(平成21年)
- 1月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行。
- 5月 - イーネット・ローソンATMによるコンビニATM提携を開始。
- 7月 - 福銀スタッフサービス株式会社清算完了。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)5月10日 - 小野グループに関する調査委員会による調査結果の概要を公表[5]。
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)
- 1月1日 - ユアーズホテルを中核としたJR福井駅前西口エリアの大規模再開発計画案が明らかとなる[10]。
- 3月1日 - JR福井駅西口エリアの再開発計画に関し、都市開発コンサルタントの森ビル都市企画と業務委託契約を締結[11][12]。
- 3月25日 - 福井市主導の再開発である福井駅西口再開発ビル「ハピリン」内に新店舗「WiL」を開設[13]。
- 4月1日 - 福井新聞社との共同で開発した電子マネーカードである「JURACA」の取り扱いをスタート[14]。
- 6月16日 - マネーフォワードとのフィンテック事業における連携を発表。それに伴い家計簿作成やカード明細、銀行入出金明細がまとめて確認できるアプリも配信。
- 9月 - みずほキャピタル、北洋銀行、群馬銀行などとともにマネーフォワードの第三者割当増資を引き受ける[15]。
- 12月 - 移動店舗を導入。
店舗網
福井県内では、池田町以外の全市町に75店舗の支店を有する(池田町は役場にATMを設置)。
福井県以外にも、石川県に10店舗、富山県に4店舗、京都府・滋賀県に2店舗、東京都・愛知県・大阪府にあわせて3店舗を有している。営業店とは別にタイのバンコクに駐在所を構えている。
また、本店、支店などの営業店の他に、本部機能を集約させた福銀センタービルがあり、その他にも事務処理センターなどを有している。さらに、営業店とは別に「ナチュラプラザ」(福井市開発)というローンや保険の相談ができる店舗もある。このほか2016年12月には、店舗再編の一環による営業体制の効率化などを目的に「ふくぎんKuruza(クルーザー)」と名付けた移動店舗の導入を予定している[16]。
さらに、エリア制を採用しており、エリア統括店を中心に営業を行っている。以下がエリアとエリア統括店である。
- 本店エリア- 本店営業部
- 福井東エリア- 福井中央支店
- 福井北エリア- 松本支店
- 福井南エリア- 木田支店
- 福井西エリア- 花月支店
- あわらエリア- 金津支店
- 三国エリア- 三国支店
- 春江エリア- 春江支店
- 高志エリア- 松岡支店
- 奥越エリア- 大野支店
- 丹生エリア- 朝日町支店
- 鯖江エリア- 鯖江支店
- 武生エリア- 武生支店
- 南条エリア- 南条支店
- 敦賀エリア- 敦賀支店
- 小浜エリア- 小浜支店
- 高浜エリア- 高浜支店
- 金沢エリア- 金沢支店
- 富山エリア- 富山支店
- 滋賀エリア- 大津支店
東京、大阪、名古屋、京都、舞鶴はエリア制をとっていない。
店舗沿革
勘定系システム
2009年(平成21年)1月、NTTデータ地銀共同センターへ移行した[17][18]。
他金融機関との提携
北陸地方金融機関との提携
同行のATMでは、「FITネットATM」により、北國銀行・富山第一銀行のキャッシュカードの入出金については自行扱いとなり、利用可能時間帯は入出金とも完全無料である。ただし、3行以外が幹事行の共同利用自動機店舗並びにコンビニATMについては対象外。2006年(平成18年)4月3日より提携3行間との相互入金の取り扱いを開始した。
なお、法人カードは当行と北國銀行の間の相互利用のみに限られる。
セブン銀行・イオン銀行との提携
同行は2006年(平成18年)11月22日より、セブン銀行と提携してATMサービスを開始した[19]。また、イオン銀行開業と同時に提携を行い、福井・イオン両銀行相互にATMの利用が可能となっている。イオン銀行では法人カードは利用できない。
県内金融機関との提携(福井ふるさとネットサービス)
2007年(平成19年)10月より、同行、福邦銀行と県内5信用金庫(福井、越前、武生、敦賀、小浜)の7金融機関の個人カードを持つ顧客は、各金融機関が設置しているCD・ATMでの残高照会と現金引出において手数料完全無料(時間外手数料・提携手数料を無料)になっている。またこれに福井県JAバンクも遅れて参加している。
イーネット・ローソンATMとの提携
個人・法人カードによる入金・出金・カード振込の取扱で、カード入金に限り終日無料となる。
関連会社
連結子会社
- 福銀ビジネスサービス株式会社
- 福井信用保証サービス株式会社
- 株式会社福井カード
- 株式会社福銀リース
- 福井ネット株式会社
- Fukui Preferred Capital Limited
脚注
注釈
- ↑ 「JURACA」とは、QUICPayとnanacoカードの機能を1枚のカードに集約した電子マネーカード。
出典
- ↑ “福井銀本店、老朽化で建て替えへ 20年春完成目指す、耐震に対応”. 福井新聞. (2016年5月14日) . 2016閲覧.
- ↑ 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 2.10 2.11 2.12 2.13 引用エラー: 無効な
<ref>
タグです。 「fukui-bank-80-1981-3
」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません - ↑ コーポレートブランドマークとスローガンの新規策定について - 福井銀行(2012年3月30日付)
- ↑ “福井銀、178億円回収不能も 小野グループ3社に更生法適用申請”. 日本経済新聞. (2012年10月27日) . 2014-5-11閲覧.
- ↑ “小野グループに関する調査委員会による調査結果の概要と今後の対応方針について”. 福井銀行. (2013年5月10日) . 2015-5-1閲覧.
- ↑ “債権の取立不能のおそれ及び業績予想の修正に関するお知らせ”. 福井銀行. (2015年4月30日) . 2015-5-1閲覧.
- ↑ “福井銀行、106億円を損失処理 江守GHD民事再生法申請で”. 福井新聞. (2015年5月1日) . 2015-5-1閲覧.
- ↑ “福井銀行頭取に林氏が昇格”. 日本経済新聞. (2015年5月8日) . 2015-5-9閲覧.
- ↑ “江守GHD問題で頭取謝罪 福井銀株主総会”. 北陸中日新聞. CHUNICHI WEB. (2015年6月21日) . 2015-6-22閲覧.
- ↑ “福井銀行が県都再開発計画を支援 ユアーズホテル建て替え軸に”. 福井新聞. (2016年1月1日) . 2016閲覧.
- ↑ “福井銀行と森ビル都市企画が提携 JR福井駅西口の再開発計画向け”. 福井新聞. (2016年3月2日) . 2016閲覧.
- ↑ “福井銀、森ビル系と連携 福井駅前再開発で”. 日本経済新聞. (2016年3月2日) . 2016閲覧.
- ↑ “福井銀行がハピリンに女性の拠点 書籍を多数用意、セミナーも”. 福井新聞. (2016年3月26日) . 2016閲覧.
- ↑ “地域密着型カードサービスを提供 「JURACA」、4月から福井銀行と福井新聞社”. 福井新聞. (2016年2月24日) . 2016閲覧.
- ↑ “福井銀、フィンテック拡充 マネーフォワードに出資”. 日本経済新聞. (2016年10月6日) . 2016閲覧.
- ↑ “福井銀が移動店舗 南越前町で12月から 再編の一環”. 日本経済新聞. (2016年9月30日) . 2016閲覧.
- ↑ “NTTデータ地銀共同センター 福井銀行向けサービス開始”. 株式会社NTTデータ. (2009年1月4日) . 2014-5-11閲覧.
- ↑ “NTTデータの地銀共同センター、福井銀行が利用開始”. 日経コンピュータ. (2009年1月4日) . 2014-5-11閲覧.
- ↑ 福井銀行とセブン銀行がATM利用提携開始 - セブン銀行(2006年11月1日付)
関連項目
- あおぞら銀行(アドバイザリー契約)