「第七管区海上保安本部」の版間の差分
提供: miniwiki
細 (1版 をインポートしました) |
細 (→組織) |
||
| 16行目: | 16行目: | ||
* [[1952年]]から[[1953年]]：[[トカラ列島]]および[[奄美群島]]の[[本土復帰|日本復帰]]により、同地域及び周辺海域も管轄となる。 | * [[1952年]]から[[1953年]]：[[トカラ列島]]および[[奄美群島]]の[[本土復帰|日本復帰]]により、同地域及び周辺海域も管轄となる。 | ||
* [[1962年]][[1月1日]]：[[南九州|九州南部3県]]（[[熊本県]]・[[宮崎県]]・[[鹿児島県]]）および周辺海域（有明海を除く）を同管区より分割し、新設の[[第十管区海上保安本部]]（所在地・鹿児島県[[鹿児島市]]）の管轄となる。 | * [[1962年]][[1月1日]]：[[南九州|九州南部3県]]（[[熊本県]]・[[宮崎県]]・[[鹿児島県]]）および周辺海域（有明海を除く）を同管区より分割し、新設の[[第十管区海上保安本部]]（所在地・鹿児島県[[鹿児島市]]）の管轄となる。 | ||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
| − | |||
== 主な保有船艇・航空機 == | == 主な保有船艇・航空機 == | ||
2018/9/23/ (日) 14:33時点における最新版
第七管区海上保安本部（だいななかんくかいじょうほあんほんぶ）とは、主に中国〜九州北部地方の日本海、瀬戸内海、有明海ならびに山口県西部、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県を管轄範囲とする、海上保安庁の管区海上保安本部の一つである。
略称は七管（七管本部と称呼することもある）、英語表記は7th Regional Coast Guard Headquarters。本部は福岡県北九州市門司区西海岸にあり、下部組織として10の海上保安部、12の海上保安署・分室、航空基地1カ所、海上交通センター1カ所を有する。
特徴
管区には、国際海峡である対馬海峡や関門海峡があり、多くの船舶が行き交っている。その周辺は玄界灘や豊後水道といった海の難所でもあり、多くの海難事案が発生している。
また、管区内には海上自衛隊及びアメリカ海軍の佐世保基地、長崎空港、新北九州空港、大分空港といった海上空港、プルサーマル計画が実施される玄海原子力発電所と、警備が必要な施設が非常に多い。北九州工業地帯や大分臨海工業地域などの工業地帯における災害防除、博多港や下関港、北九州港、長崎港などの国際港があり、これらの港湾における警備や密輸阻止も大きな仕事である。
対馬沖では、国境海域を接する韓国の不法漁民による排他的経済水域を侵犯しての密漁が横行しており、その手口も近年悪質化している。
七管関連年表
- 1948年5月1日：海上保安庁発足とともに門司海上保安本部として設置。管轄地域は九州地方および周辺海域と関門海峡近辺。
- 1950年6月1日：第七管区海上保安本部に改編、山口県北東部の日本海域も広島海上保安本部（第六管区）から第七管区の管轄となる。
- 1952年から1953年：トカラ列島および奄美群島の日本復帰により、同地域及び周辺海域も管轄となる。
- 1962年1月1日：九州南部3県（熊本県・宮崎県・鹿児島県）および周辺海域（有明海を除く）を同管区より分割し、新設の第十管区海上保安本部（所在地・鹿児島県鹿児島市）の管轄となる。
主な保有船艇・航空機
巡視船・巡視艇
七管は約80隻の巡視船・巡視艇を保有しているが、主要なものを以下に挙げる。
- PLH22 やしま（ヘリコプター2機搭載型巡視船）
- PL41 あそ（1,000トン型巡視船）[高速高機能大型巡視船]
- PL09 くにさき（1,000トン型巡視船）
- PS206 ほうおう [高速特殊警備船]
航空機
福岡海上保安部（巡視船やしま）
- 回転翼機
- MH795 はなみどり1号：ベル 412EP（やしま搭載機）
- MH908 はなみどり2号：ベル 412EP（やしま搭載機）