ハウスコム

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ハウスコム株式会社は、日本不動産会社首都圏のほか、東海地方近畿地方九州地方で賃貸仲介業を行っている。2017年8月時点で、全国164店舗(直営店163、フランチャイズ1)を有する。大東建託グループの一角。

概要

1998年に賃貸住宅管理大手の大東建託株式会社の全額出資によって設立された関西ハウスコム株式会社が前身となっており、現在も大東建託は同社の過半数の株式を持つ筆頭株主である。

「住まいを通して人を幸せにする」を企業理念としている。

大東建託グループのため、大東建託が管理している物件に強みを持つ。同業他社によくみられるフランチャイズ展開はほとんど行わず、基本的に直営店方式で出店している。店舗スタッフは地元出身を中心に採用しており、地域に強いことをアピールしている。

本業である賃貸仲介業のほか、鍵交換やリフォーム保険などの仲介時に付随しやすい要望に応える仲介関連サービスを提供しており、第二の収益の柱となっている[1]。近年は不動産テック(Real Estate Tech)と呼ばれるITを活用したサービスに注力している。

2016年の仲介件数は72,824件。[2]

提供サービス

上記のような一般的なサービス[3]の他、不動産テックを活用することで多くの手続きをオンライン上で済ませられるシステムを同業他社に先駆けてリリースしている。例として、手元のパソコンスマートフォンから物件の内部を確認できるオンライン内見、人工知能を活用することで24時間物件について相談できるチャット、従来は対面のみに限られていた重要事項説明をネット回線などを介して行う"IT重説"の導入、自社プラットフォームのチャットとLINEとの連携、身分証明書などの契約に関する書類を撮影してアップロードすることで来店の手間を省略するなど、ITを活用したサービスを同業他社と比較しても数多く提供している。

また、不動産仲介業とは異なる分野にも参入しており、オウンドメディアによる情報発信[4]、仮想ペットAIとの会話を楽しむアプリの配信[5]等を行っている。

2015年にはリフォーム業界に参入し、仲介時に発生する各ニーズへの対応サービスの内製化を進めている。

貸主向けとしては、原状回復時の設備修理や交換の費用を負担する”ほしょうmoコム”というサービスがある[6]

長期在留ビザを取得した外国人向けに、来日前でも賃貸物件を借りることができる”GLOBAL SUPPORT PLAN”という仲介サービスを行っている[7]

その他、CSRの一環として、児童養護施設の退所者への住居斡旋、障害者スポーツへの支援、障害者の就職支援等も行っている。

コラボ・タイアップ等

沿革

脚注

関連項目

外部リンク