私立大学

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私立大学(しりつだいがく、: private university)は、私立大学のことである。略称私大(しだい)である。「市立大学」と略称でも同音異字になることから、混同しないように口語では「わたくしりつだいがく」と言うこともある。

概要

日本において私立大学は、学校法人又は株式会社によって設置される大学をいう。学校法人の中には特別の法律によって設置されたり(放送大学沖縄科学技術大学院大学等)、学校法人の設立に国や地方公共団体が深く関与しているもの(自治医科大学産業医科大学、いわゆる公設民営大学など)も存在するが、これも私立大学に区分される。日本の大学のうち、私立大学は3/4を占め、国公立大学に比べて数が非常に多いのが特徴である。旧制大学旧制専門学校から昇格した私立大学は少なく、1949年(昭和24年)の学制改革以降に新設された私立大学が大半を占める。2016年(平成28年)現在島根県高知県には私立の4年制大学がない。日本の私立大学は、国から私立大学等経常費補助金等(私学助成)を受けることができ、100%授業料だけで運営しているものではない。学校教育法および私立学校法の規定により私立学校幼稚園以外の一条校)を設置出来るのは学校法人のみであるが、近年では、構造改革特別区域において株式会社による大学の設置が認められており、これら株式会社(学校設置会社)が設置する大学(株式会社立大学)も私立大学に区分される。 ただし、株式会社立の場合は助成は受けられず、出資金を財源の一つにする。学生数は、日本の全大学生のうち8割を占める[1]

教育の質が低い287の財政赤字の私大[2]が日本の問題になっており、補助金を削減して淘汰させる予定である[3]。日本は私立大学法人の約4割が赤字経営であり、定員割れを誤魔化すために学生の6割が中国人の大学もある[4]

各国の私立大学

アメリカ合衆国

アメリカの私立大学は原則として政府の影響を受けないので、政府ができない行動をとることができる。例えば、宗教機関は自らの教えを進めさせ、他の宗教を正しくないと教えることもできる。また、私立大学は人種や宗教、性別などで差別を行う自由も持っている。例えば、聖書に異人種間の関係は禁止されているからという信仰で、サウスカロライナ州ボブ・ジョーンズ大学1971年から2000年までアフリカ系アメリカ人の学生の入学を拒否していた。しかし、アメリカ連邦最高裁判所は私立大学と志願者、学生など私人間の法律行為であってもその一部に国家の行為が介在している場合(例えば私立大学に連邦、州などの補助金や奨学金などが支出されていた場合など)は国家行為とみなし、憲法の直接適用を認める国家行為の法理を確立してきた。そのため、たとえ私立大学であったとしても、人種差別行為に連邦等の資金が1セントでも使用されていれば、当該行為は公民権法違反行為であり違憲となる。

アメリカの私立大学はリベラルアーツカレッジ総合大学に分けられる。ハーヴァード大学リベラルアーツカレッジであったが規模を拡大し、大学院の設置を続け、総合大学となった。しかし、教養学部としてリベラルアーツカレッジが残っている。他のアイヴィーリーグリベラルアーツを重要視している。また、カーネギーメロン大学のように私立の専門学校が大学として認可されて、総合大学に発展した場合もある。

イギリス

私立と公立という区別でイギリスの大学制度を説明するのは困難である。イギリスの大学は機関による自治統治の制度が何世紀にもわたって尊重されてきたが、20世紀初頭は政府の資金を頼っていた。

オーストラリア

1987年オーストラリアで最初の私立大学、ボンド大学が作られた。3学期制で、6学期間の在学を必要とする学位を2年間の在学で、法学分野のような8学期間の在学を必要とする学位を3年間の在学で授与を受けることが可能である。

大韓民国

公式に韓国の最初の私立大学とされているのは朝鮮時代成均館(1398年 - )を母体としている成均館大学校(ソンギュングァン大学、成大)である。

韓国の大学の多くはソウルにあり、SKYと呼ばれるソウル大学校高麗大学校(コリョ大学、高大)・延世大学校(ヨンセ大学、延大)が有名であるが、この中の2つが私立である。

中華人民共和国

中華人民共和国現在は私立大学が存在する。最初の私立大学は上海杉達学院で、1992年に設立された。

出典

  1. 短大生含む。文部科学省ホームページ,「私立大学」,http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/ ,2016年7月6日閲覧
  2. 2019年度末までに破綻21、2025年度末までに破綻12、いずれ破綻79、経営危機予備軍175の計287、正常373
  3. 経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省朝日新聞 2018年1月20日
  4. [1]学生の6割が中国人の大学も…私大の4割が定員割れ、「倒産ラッシュ」の代わりに起きる事態

関連項目

外部リンク