ジュピターテレコム

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株式会社ジュピターテレコム（J:COM）は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営（MSO）および番組供給事業統括運営（MCO）を主たる業務とする、KDDI株式会社の連結子会社である。

概要

1995年（平成7年）、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI（現：リバティ・グローバル（LGI））の合弁によって設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年（平成19年）9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年（平成21年）4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年（平成25年）12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット（JCN）の全株式を取得、2014年（平成26年）4月1日にJCNを吸収合併した。

ブランド名は「J:COM（ジェイコム）」で展開し、グループ会社で「ジェイコム」の文字を含む商号が多いが、ジェイコム株事件のジェイコム株式会社（並びに親会社のジェイコムホールディングス株式会社）及びJTBグループの株式会社ジェイコムとは無関係である。

沿革

• 1995年（平成7年）
  • 1月18日
    • 「株式会社ジュピターテレコム」として設立。
  • 3月
    • 株式会社シティケーブルビジョン府中、株式会社小金井市民テレビ、株式会社ケーブルテレビネリマ、および杉並ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 8月29日
    • 株式会社ジュピター群馬を設立。
  • 11月
    • 福岡ケーブルネットワーク株式会社を設立。
• 1996年（平成8年）
  • 1月
    • 株式会社木更津ケーブルテレビを取得。
  • 1月25日
    • 株式会社ジュピター宝塚川西を設立。
  • 4月
    • 北摂ケーブルネット株式会社を設立。
    • 株式会社ケーブルビジョン21、および株式会社ケーブルステーション北九州を取得。
  • 6月19日
    • 株式会社ジュピターりんくうを設立。
  • 7月1日
    • 株式会社ジュピターかわちを設立。
  • 9月2日
    • 株式会社ジュピター和歌山を設立。
  • 9月5日
    • 株式会社ケーブルネット下関を設立。
  • 10月
    • 土浦ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
  • 10月25日
    • 第一種電気通信事業許可を取得。
  • 12月
    • 決算日を3月末日から12月末日に変更。
    • 浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社の株式を取得。
• 1997年（平成9年）
  • 2月3日
    • 株式会社ジュピター関西を設立。
  • 6月
    • 寒川ケーブルテレビ株式会社を取得。
    • 株式会社テレビちがさきの株式を取得。
  • 詳細月日不明
    • 連結子会社の株式会社小金井市民テレビが、商号を「株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺」に変更。
• 1998年（平成10年）
  • 3月
    • 大阪ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
  • 4月
    • 関西マルチメディアサービス株式会社に出資。
  • 8月
    • 株式会社シーエーティーヴィ横須賀の株式を買取。
    • 堺ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 9月
    • こうべケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • 有限会社ジェイコムインターネットを設立。
  • 11月
    • 北九州ケーブルテレビ株式会社を取得。
  • 12月
    • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式を取得。
• 1999年（平成11年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルテレビネリマを吸収合併。
    • 株式会社テレビちがさきが、連結子会社の寒川ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、株式会社ジュピター宝塚川西、株式会社ジュピターかわち、および株式会社ジュピター和歌山を吸収合併。
    • 連結子会社の杉並ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム東京」に変更。
    • 株式会社テレビちがさきが、商号を「株式会社ジェイコム湘南（旧）」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター関西が、商号を「株式会社ジェイコム関西（現:ジェイコムウエスト）」に変更。
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
  • 3月
    • 株式会社ユーアイネット埼玉、株式会社ケーブルテレビ神戸、および株式会社チャンネルウェーブあまがさきの株式を取得。
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、北九州ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ケーブルステーション北九州が、商号を「株式会社ジェイコム北九州」に変更。
  • 9月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、株式会社ジュピターりんくうを吸収合併。
  • 9月
    • アットホームジャパン株式会社に出資。
  • 10月1日
    • 連結子会社のジェイコム東京が、株式会社シティケーブルビジョン府中、および株式会社ケーブルコミュニケーション小金井・国分寺を吸収合併。
• 2000年（平成12年）
  • 1月1日
    • こうべケーブルテレビ株式会社が、株式会社ケーブルコミュニケーション芦屋を吸収合併。
    • こうべケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ケーブルネット神戸芦屋」に変更。
  • 4月
    • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、株式会社ケーブルビジョンアイ、および株式会社ケーブルビジョン西宮を吸収合併。
    • 株式会社チャンネルウェーブあまがさきが、商号を「阪神シティケーブル株式会社」に変更。
    • 株式会社ジェイコム東京が、有限会社ジェイコムインターネットを吸収合併。
  • 7月10日
    • 株式会社ユーアイネット埼玉が、商号を「株式会社メディアさいたま」に変更。
  • 9月1日
    • 株式会社タイタス・コミュニケーションズ（現:ジェイコムイースト）を完全子会社化。
    • 株式会社タイタス・コミュニケーションズの子会社である株式会社タイタス・スキャット、および株式会社タイタス相鉄を連結子会社化。
    • 連結子会社の株式会社タイタス・スキャットが、商号を「株式会社ジェイコム札幌」に変更。
  • 10月
    • 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の株式移転により、関西ケーブルネット株式会社の株式を取得。
  • 12月
    • ケーブルスカイネット企画株式会社に出資。
• 2001年（平成13年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、堺ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 3月
    • 株式会社ケーブルネットワークやちよを取得。
  • 4月1日
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、株式会社ジェイコム湘南、および株式会社シーエーティーヴィ横須賀を吸収合併。
    • 藤沢ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム湘南」に変更。
  • 7月
    • 和泉シーエーティヴィ株式会社を取得。
  • 8月
    • 株式会社スーパーネットワークユーを取得。
  • 9月1日
    • ブランドを「J-COM」から「J-COM Broadband」に変更。
    • 連結子会社の株式会社タイタス・コミュニケーションズが、商号を「株式会社ジェイコム関東」に変更。
    • 連結子会社の株式会社タイタス相鉄が、商号を「株式会社ジェイコム大和」に変更。
    • 連結子会社の株式会社ジュピター群馬が、商号を「株式会社ジェイコム群馬」に変更。
• 2002年（平成14年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 2月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコム大和を吸収合併。
  • 2月
    • 有限会社ジェイコムファイナンスを設立。
  • 4月
    • グリーンシティケーブルテレビ株式会社の株式を取得。
    • アットホームジャパン株式会社を子会社化。
  • 6月
    • アットホームジャパン株式会社が、商号を「アットネットホーム株式会社」に変更。
  • 7月
    • ケーブルスカイネット企画株式会社を清算。
  • 8月
    • 株式会社ジェイコム関東が、前橋局の営業権を株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
  • 11月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、和泉シーエーティヴィ株式会社を吸収合併。
• 2004年（平成16年）
  • 7月
    • 株式会社ケーブルシステムに出資。
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、泉大津ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
• 2005年（平成17年）
  • 2月
    • 株式会社調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
  • 3月23日
    • ブランドを「J-COM Broadband」から「J:COM」に変更。
    • ジャスダック証券取引所に上場。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、株式会社ケーブルネットワークやちよ、および株式会社木更津ケーブルテレビを吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社スーパーネットワークユーが、商号を「株式会社ジェイコム千葉」に変更。
  • 7月29日
    • 日本デジタル配信株式会社（JDS）を持分法適用関連会社化。
  • 9月30日
    • 株式会社小田急情報サービスを完全子会社化。
  • 11月7日
    • 株式会社ケーブルテレビ神戸を連結子会社化。
• 2006年（平成18年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社小田急情報サービスが、商号を「株式会社ジェイコムせたまち」に変更。
  • 1月6日
    • 関西マルチメディアサービス株式会社を連結子会社化。
  • 1月10日
    • 六甲アイランドケーブルビジョン株式会社を連結子会社化。
  • 4月6日
    • さくらケーブルテレビ株式会社を連結子会社化。
  • 6月1日
    • 連結子会社の浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社が、株式会社メディアさいたまを吸収合併。
    • 連結子会社の浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク株式会社が、商号を「株式会社ジェイコムさいたま」に変更。
  • 9月28日
    • ケーブルウエスト株式会社を連結子会社化。
    • ケーブルウエスト株式会社の子会社である吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、東大阪ケーブルテレビ株式会社、および北河内ケーブルネット株式会社を連結子会社化。
• 2007年（平成19年）
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、株式会社ジェイコムせたまち、および調布ケーブルテレビジョン株式会社を吸収合併。
  • 9月1日
    • 株式会社ジュピターTVと合併。
    • 社内カンパニー制を導入。
    • ケーブルテレビ統括事業を統括する「J:COMカンパニー」、および番組供給事業を統括する「ジュピターTVカンパニー」を新設。
• 2008年（平成20年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、ケーブルウエスト株式会社、および北摂ケーブルネット株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関西が、商号を「株式会社ジェイコムウエスト」に変更。
  • 1月31日
    • 株式会社京都ケーブルコミュニケーションズを連結子会社化。
  • 7月1日
    • 連結子会社のジェイコム東京が、さくらケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 8月25日
    • 福岡ケーブルネットワーク株式会社を連結子会社化。
  • 9月1日
    • 連結子会社の福岡ケーブルネットワーク株式会社が、株式会社ケーブルビジョン21を吸収合併。
    • 連結子会社の福岡ケーブルネットワーク株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム福岡」に変更。
  • 12月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、株式会社京都ケーブルコミュニケーションズを吸収合併。
    • 株式会社城北ニューメディアを連結子会社化。
  • 12月25日
    • 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズを連結子会社化。
• 2009年（平成21年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムテクノロジーが、アットネットホーム株式会社を吸収合併。
    • 株式会社ジェイコムテクノロジーが、商号を「株式会社テクノロジーネットワークス」に変更。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社メディアッティ・コミュニケーションズを吸収合併。
    • 株式会社シティケーブルネット、株式会社シティテレコムかながわ、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社メディアッティ東上、宮城ネットワーク株式会社、および株式会社横浜テレビ局を連結子会社化。
    • 連結子会社の株式会社メディアッティ東上が、商号を「株式会社ジェイコム東上」に変更。
  • 5月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、北河内ケーブルネット株式会社を吸収合併。
  • 10月1日
    • 株式会社ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティングを連結子会社化。
  • 11月24日
    • 本社機能を「東京都港区芝大門1丁目1番30号 芝NBFタワー」から「東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館」に移転。
• 2010年（平成22年）
  • 2月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人京阪神ケーブルビジョンより「すずらんケーブル」の事業を譲受。
  • 2月18日
    • KDDI株式会社が筆頭株主となる。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社ケーブルネット神戸芦屋が、財団法人神戸市開発管理事業団より「こうべケーブルビジョン」の事業を譲受。
  • 4月21日
    • 住友商事株式会社が筆頭株主となる。
  • 6月1日
    • 連結子会社の江戸川ケーブルテレビ株式会社が、財団法人東京ケーブルビジョンより「ケーブルビジョン葛西」の事業を譲受。
  • 8月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、「J:COM 秦野・伊勢原」を開局。
  • 11月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社城北ニューメディアを吸収合併。
• 2011年（平成23年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、株式会社ジェイコム福岡を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北九州が、商号を「株式会社ジェイコム九州」に変更。
  • 3月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムさいたまが、株式会社シティケーブルネット、および株式会社ジェイコム東上を吸収合併。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスが、関西マルチメディアサービス株式会社を吸収合併。
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社シティテレコムかながわ、および株式会社横浜テレビ局を吸収合併。
  • 10月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、宮城ネットワーク株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム関東が、商号を「株式会社ジェイコムイースト」に変更。
• 2012年（平成24年）
  • 3月30日
    • アスミック・エース エンタテインメント株式会社を連結子会社化。
• 2013年（平成25年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムウエストが、株式会社ケーブルネット神戸芦屋、吹田ケーブルテレビジョン株式会社、豊中・池田ケーブルネット株式会社、高槻ケーブルネットワーク株式会社、および東大阪ケーブルテレビ株式会社を吸収合併。
  • 4月17日
    • KDDI株式会社の連結子会社化。
  • 7月30日
    • 上場廃止。
  • 8月2日
    • 住友商事株式会社、およびKDDI株式会社の折半出資企業になる。
  • 9月4日
    • アイピー・パワーシステムズ株式会社を連結子会社化。
  • 12月2日
    • ジャパンケーブルネット株式会社を連結子会社化。
    • ジャパンケーブルネット株式会社の子会社である株式会社JCN足立、株式会社JCN市川、株式会社JCN大田ケーブルネットワーク、株式会社JCN小田原、株式会社JCN鎌倉、株式会社JCN関東、株式会社JCN北ケーブル、株式会社JCN熊谷、株式会社JCNくまもと、株式会社JCNコアラ葛飾、株式会社JCN埼玉、株式会社JCN千葉、株式会社JCNテレメディア八王子、株式会社JCNシティテレビ中野、JCN日野ケーブルテレビ株式会社、株式会社JCN船橋習志野、株式会社JCNマイテレビ、株式会社JCNみなと新宿、株式会社JCN武蔵野三鷹、株式会社JCN横浜を連結子会社化。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日
    • 連結子会社のジャパンケーブルネット株式会社を吸収合併。
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社テクノロジーネットワークスを吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社JCN足立が、商号を「株式会社ジェイコム足立」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN市川が、商号を「株式会社ジェイコム市川」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN大田ケーブルネットワークが、商号を「株式会社ジェイコム大田」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN小田原が、商号を「株式会社ジェイコム小田原」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN鎌倉が、商号を「株式会社ジェイコム鎌倉」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN関東が、商号を「株式会社ジェイコム北関東」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN北ケーブルが、商号を「株式会社ジェイコム東京北」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN熊谷が、商号を「株式会社ジェイコム熊谷」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNくまもとが、商号を「株式会社ジェイコム熊本」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNコアラ葛飾が、商号を「株式会社ジェイコム東葛葛飾」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN埼玉が、商号を「株式会社ジェイコム川口戸田」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN千葉が、商号を「株式会社ジェイコム千葉セントラル」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNテレメディア八王子が、商号を「株式会社ジェイコム八王子」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNシティテレビ中野が、商号を「株式会社ジェイコム中野」に変更。
    • 連結子会社のJCN日野ケーブルテレビ株式会社が、商号を「株式会社ジェイコム日野」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN船橋習志野が、商号を「株式会社ジェイコム船橋習志野」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNマイテレビが、商号を「株式会社ジェイコム多摩」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCNみなと新宿が、商号を「株式会社ジェイコム港新宿」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN武蔵野三鷹が、商号を「株式会社ジェイコム武蔵野三鷹」に変更。
    • 連結子会社の株式会社JCN横浜が、商号を「株式会社ジェイコム南横浜」に変更。
• 2015年（平成27年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム北関東が、株式会社ジェイコム熊谷を吸収合併。
  • 2月1日
    • 連結子会社のジュピターゴルフネットワーク株式会社が、株式会社YourGolf Onlineを吸収合併。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム湘南が、株式会社ジェイコム鎌倉を吸収合併。
  • 6月1日
    • 株式会社ジェイコムハートを設立し連結子会社化。
  • 7月1日
    • 株式会社エニーを連結子会社化。
    • エニーの子会社である株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを連結子会社化。
  • 9月
    • 株式会社ジェイコムハートが事業開始し特例子会社化。
• 2016年（平成28年）
  • 3月14日
    • ジュピターショップチャンネル株式会社を連結子会社化。
  • 4月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム九州が、株式会社ジェイコム熊本を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社ジェイコムイーストが、株式会社ジェイコム小田原を吸収合併。
    • 連結子会社の株式会社エニーが、子会社の株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターを吸収合併。
  • 6月28日
    • 大分ケーブルテレコム株式会社を連結子会社化。
    • 大分ケーブルテレコム株式会社の子会社のOCTテクノロジー株式会社、OCTクリエイト株式会社、株式会社ビクトリア通信および臼杵ケーブルネット株式会社を連結子会社化。
• 2017年（平成29年）
  • 4月1日
    • 連結子会社の大分ケーブルテレコム株式会社の完全子会社のOCTテクノロジー株式会社が、OCTクリエイト株式会社を吸収合併。
    • 連結子会社のOCTテクノロジー株式会社が、商号を「ジェイコム大分エンジニアリング株式会社」に変更。
  • 5月11日
    • 連結子会社のジュピターゴルフネットワーク株式会社が、ゴルフネットワークプラス株式会社を設立。
• 2018年（平成30年）
  • 1月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム千葉が、株式会社ジェイコム船橋習志野を吸収合併。
  • 4月3日
    • 株式会社プルークスを連結子会社化。
  • 7月1日
    • 連結子会社の株式会社ジェイコム東京が、株式会社ジェイコム東京北を吸収合併。

事業所

本支社

• 本社
  • 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館

グループ企業

• 2018年（平成30年）7月1日現在。

ケーブルテレビ事業

• 株式会社ジェイコム札幌
  • 〒062-8624 北海道札幌市豊平区月寒東2条18丁目7番20号
• 株式会社ジェイコムイースト
  • 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館
• 株式会社ジェイコム東京
  • 〒177-0033 東京都練馬区高野台5丁目22番1号
• 株式会社ジェイコム湘南
  • 〒238-0013 神奈川県横須賀市平成町1丁目1番地
• 株式会社ジェイコムさいたま
  • 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
• 株式会社ジェイコム千葉
  • 〒279-0013 千葉県浦安市入船1丁目5番2号 NBF新浦安タワー17階
• 横浜ケーブルビジョン株式会社
  • 〒240-0005 神奈川県横浜市保土ケ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパークウエストタワー10階
• 株式会社ジェイコム足立
  • 〒120-8576 東京都足立区綾瀬2丁目28番6号 第三山崎ビル
• 株式会社ジェイコム市川
  • 〒272-0023 千葉県市川市南八幡4丁目17番8号 コスモス本八幡ビル
• 株式会社ジェイコム大田
  • 〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目20番5号 第七醍醐ビル
• 株式会社ジェイコム北関東
  • 〒330-0061 埼玉県さいたま市浦和区常盤10丁目4番1号
• 株式会社ジェイコム東葛葛飾
  • 〒270-0034 千葉県松戸市新松戸3丁目55番地
• 株式会社ジェイコム川口戸田
  • 〒332-0034 埼玉県川口市並木1丁目17番12号
• 株式会社ジェイコム千葉セントラル
  • 〒260-0025 千葉県千葉市中央区問屋町1番35号 千葉ポートサイドタワー8階
• 株式会社ジェイコム八王子
  • 〒192-0046 東京都八王子市明神町4丁目9番8号 京王八王子明神町ビル7階
• 株式会社ジェイコム中野
  • 〒164-0001 東京都中野区中野2丁目14番21号
• 株式会社ジェイコム日野
  • 〒192-0046 東京都八王子市明神町4丁目9番8号 京王八王子明神町ビル7階
• 株式会社ジェイコム多摩
  • 〒190-8539 東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館別館
• 株式会社ジェイコム港新宿
  • 〒106-0041 東京都港区芝大門1丁目3番4号 ラウンドクロス芝大門2階
• 株式会社ジェイコム武蔵野三鷹
  • 〒181-0013 東京都三鷹市下連雀8丁目10番16号 セコムSCセンター
• 株式会社ジェイコム南横浜
  • 〒233-0002 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー19階
• 株式会社ジェイコムウエスト
  • 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2丁目3番12号 マルイト谷町ビル
• 株式会社ジェイコム九州
  • 〒810-0071 福岡県福岡市中央区那の津3丁目13番10号 J:COMメディアプラザ
• 株式会社ケーブルネット下関
  • 〒751-0816 山口県下関市椋野町3丁目25番35号
• 大分ケーブルテレコム株式会社
  • 〒870-1193 大分県大分市松が丘3丁目1番12号
• ジェイコム大分エンジニアリング株式会社
• 株式会社ビクトリア通信
• 臼杵ケーブルネット株式会社
• 大分県デジタルネットワークセンター株式会社（持分法適用関連会社）
• グリーンシティケーブルテレビ株式会社（持分法適用関連会社）

メディア事業

• ジュピターエンタテインメント株式会社
• ジュピターゴルフネットワーク株式会社
• 株式会社ジェイ・スポーツ
• チャンネル銀河株式会社
• 株式会社ジュピタービジュアルコミュニケーションズ
• ジュピターサテライト放送株式会社
• アスミック・エース株式会社
• 株式会社プルークス
• ディスカバリー・ジャパン株式会社（持分法適用関連会社）
• 株式会社AXNジャパン（持分法適用関連会社）
• 株式会社インタラクティーヴィ（持分法適用関連会社）
• 株式会社エー・ティー・エックス（持分法適用関連会社）

電力関連事業

• アイピー・パワーシステムズ株式会社

イベント事業

• 株式会社エニー

通販事業

• ジュピターショップチャンネル株式会社

特例子会社

• 株式会社ジェイコムハート

その他事業

• 日本デジタル配信株式会社（持分法適用関連会社）
• オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（持分法適用関連会社）
• 株式会社メディアクリエイト（韓国 株式会社SBSグループ）（持分法適用関連会社）
• ゴルフネットワークプラス株式会社（持分法適用関連会社）

ケーブルTV事業部門

"「ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門」"

メディア事業部門

"「ジュピターテレコム メディア事業部門」"

KDDIと住友商事による株式買収

2010年（平成22年）1月25日、LGIとKDDIとの間で、LGIが保有する全株式をKDDIに譲渡する契約を結んだと発表した。これにより、ジュピターテレコムはKDDI、住商両社の持分法適用関連会社となる。その後、KDDIが行ったジュピターテレコム株の取得方法を巡り、株式公開買付け（TOB）のルール解釈に問題があり、ジュピターテレコム側は専門家に仰いだ上で、適法と確認されれば、協議を前向きに進める方針を1月28日の会見で明らかにしていたが、金融庁はこのまま計画通りに買収を進めた場合、金融商品取引法違反による課徴金を課す可能性を示唆したため、KDDIが見直しを行っていた。 TOBを行わないのは、KDDIがジュピターテレコム株を市場価格より大幅に高い金額で買い取る契約をLGIと結んでいるため、TOBを行った場合、その他の株主が多数応募する可能性があり、買収にかかる費用が大幅に膨れ上がる可能性があるからだといわれている。

2010年（平成22年）2月12日、KDDI株式会社は、金融庁の指摘を受け、6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡して、KDDIの保有分は31.1%となるように、LGIとの契約を変更している。 なお、KDDIは、ケーブルテレビ事業者であるジャパンケーブルネット（JCN）や旧中部電力系の電気通信事業者である中部テレコミュニケーション（CTC）を連結子会社としている。KDDIはJ:COMをグループ傘下に収める事により、JCNやCTC、東京電力からFTTH事業を取得・KDDIの同事業と統合させた「auひかり」などと共に、固定回線とブロードバンド事業、顧客基盤を強化させ、ライバル会社で通信業界最大手のNTTグループに対抗する方針だったと見られる。

2010年（平成22年）2月15日、住友商事株式会社は、ジュピターテレコムの株券等のTOBを行うことを発表した。住友商事は2月18日時点で約27％保有するジュピターテレコム株式を、最大約40％に高め、筆頭株主の立場を確保。これまでの主導的な立場を維持する意向を示した。各種新聞報道によると、住商グループとしてはJ:COMを多チャンネル放送事業の中軸に据え、積極的な同業者買収などを先導してきた経緯がある。NTTに対抗すべくインフラの増強を目指すKDDIとは、J:COMに対する経営思想に相反するものがあり、かつての「フジテレビ vs ライブドア」「TBS vs 楽天」のような展開に発展することも予想された。なお、ジュピターテレコムは住友商事のTOBに賛同する一方、KDDI側から住友商事と同数の取締役3人と監査役1人を迎え入れる予定である事を発表。

しかし、住友商事のTOB手続き完了後の2010年（平成22年）4月22日に、KDDIはジュピターテレコムを通じた協力関係の構築について協議していくと発表し、対立路線から事実上の和解が実現した。これを受け、2013年1月にKDDIと住友商事折半出資の株式等買付け特定目的会社であるNJ株式会社が設立され、2013年2月27日よりKDDIとNJ株式会社が共同で公開買付けを始め、2013年4月10日に必要な買付けを終了し、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有することとなった。今後、2013年7月に上場廃止されるとともに、2013年8月にKDDI、住友商事及びNJ株式会社のみを株主とすることとなる（この過程で前述の信託譲渡は解消）。なおNJ株式会社は手続き完了後ジュピターテレコムに吸収合併された。

両社が出資する住商/エルジーアイ・スーパー・メディア・エルピー（のちのKDDIグローバル・メディア・エルピー）が過半数を超える筆頭株主であった。2010年（平成22年）2月18日でLGIと住友商事の合弁契約が解消されることに伴い、LGI保有分については、KDDI株式会社が、LGI子会社である株式保有会社の買収という方法で取得し、筆頭株主となった。ただし、金融庁より、株式公開買付けによらない方法が金融商品取引法に違反する可能性を指摘されていたため、買収前に6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡し、議決権行使ができないようにしてある（詳しくは後述）。なお、これらの中間持株会社の解散に伴い、2011年3月16日付でKDDIの直接保有に変更されている。

これに対して、住友商事は、KDDIが筆頭株主となり、自らが経営の主導権を失うことを防ぐため、2010年（平成22年）3月3日から4月14日まで1株13万9500円で株式公開買付け（TOB）を行い、住友商事が株式を上限まで取得した結果、約40%保有の筆頭株主となった。

2012年（平成24年）10月24日、住友商事とKDDIは共同でTOBを実施し、ジュピターテレコムを両社折半出資の非公開会社化する方針を発表。まずKDDIなどがTOBを行った結果、2013年（平成25年）4月17日、KDDIは住友商事と同じく筆頭株主となり、実質支配力基準によりKDDIが親会社となった。2013年8月にいわゆる二段階買収の手続きにより非公開化を実施し、両社折半出資の子会社とした。

CM

• かつてジュピターテレコムのCMには内田恭子が出演していた。2009年（平成21年）10月1日から内田恭子をキャスティングして「外国人プレス」「のぼせてます（海外）」篇等を放映。2011年末で契約が終わったため、現在はカタログ類に内田恭子の写真は使われていない。
• 2011年10月1日から、ざっくぅをメインキャラクターとするCMを放映。

主催事業

• J:COM杯 3月のライオン子ども将棋大会 - 2012年から毎年夏に開催。囲碁・将棋チャンネルと共に大会を主催している。尚、地方大会の模様は、該当地域のJ:COM配信局で放送される。

関連項目

• 株式会社ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門
• 株式会社ジュピターテレコム メディア事業部門
• KDDI株式会社
• 住友商事株式会社
• 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ
• ジャパンケーブルネット株式会社

外部リンク

• ケーブルテレビ（CATV） J:COM（日本語）
• 株式会社ジュピターテレコム（日本語）
• ざっくぅ ZAQ ケーブルテレビのインターネットZAQのキャラクター（日本語）