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ご当地ナンバー(ごとうちナンバー)とは、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車の番号標(ナンバープレート)に表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらずに独自の地名を定められるよう新たに開始した制度、およびこれにより2006年10月10日以降、新たな地名を表示して払い出された番号標を指す。
Contents
概要
導入基準
国土交通省は2004年11月30日、それまでの懇談会審議、省内整理案公表と意見募集の結果を踏まえ、「今般、地域振興や観光振興等の観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとする」とし、これによる「新たな地域名表示ナンバープレート」として、次のような要綱の下に適用地域の募集を行うこととした。
対象となり得る地域の基準
- 地域特性や経済圏などに関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。
- 原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合であること。
- 当該地域において、登録されている自動車の数が10万台を超えていること。
- 対象となる地域が、当該都道府県内における他の地域名表示の対象地域と比較し、人口、登録されている自動車の数等に関して、極端な不均衡が生じないものであること。
地域名の基準
- 行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であること。また、当該地域名が全国的にも認知されていること。
- 読みやすく、覚えやすいものであるとともに、既存の地域名と類似し混同を起こすようなものでないこと。
- ナンバープレートに表示された際に十分視認性が確保されるよう、原則として「漢字」で「2文字」とすること。やむを得ない理由があるとして例外を認める場合であっても最大で「4文字」までとし、ローマ字は認めないものとすること。
- 加えて、「複数の運輸支局、自動車検査登録事務所の管轄にまたがる地域名表示については、各種の行政事務、自動車検査登録システムへの影響等について慎重に検討を行う必要があり、当面は認めないこととする」との一文も盛り込まれた。
導入の手続き
- 要綱を満たす地域の市町村が住民の意向を踏まえた上で、都道府県を通じ地方運輸局に要望すること。
導入条件の緩和
2017年5月30日、国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入に合わせて追加のご当地ナンバー募集を始めると発表した。その中で、これまでの条件から緩和し、「地域内に複数の自治体があり、登録数がおおむね5万台を超え、地域名の表示が一定の知名度を持つこと」を条件とした。緩和を受けて翌6月には島根県出雲市が出雲ナンバーを、千葉県松戸市が松戸ナンバーを申請することを明らかし、以降申請を検討している地域が増加した。
応募地域
2005年5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」(静岡県富士市および山梨県富士吉田市など)と「奄美」(鹿児島県奄美市など14市町村)を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年2月13日から導入され、運用されている。
管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年3月1日に導入を発表し[1]、2008年11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる[2]。
全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した[3]。審査の結果、「飛鳥」(奈良県)を除く10地域のご当地ナンバーが認められ、2014年11月17日より交付を開始した[4][5]。地域振興に重点が置かれ、単一自治体でのご当地ナンバー導入が増加した。
これまで、ご当地ナンバー導入が構想されたものの実現に至っていないものとしては、日光、鎌倉、秩父、浦和、熊野、博多などが挙げられる。
埼玉県さいたま市の旧浦和市エリアでは県庁所在地であった旧市時代より創設が取り沙汰されており、近年においても浦和レッズや高級住宅街として知名度が高いため浦和ナンバー創設を市議会でも取り上げられている。
三陸沿岸都市会議では復興支援・地域活性化のために「三陸ナンバー」創設を提唱したが断念している。
三重県は2016年5月下旬に第42回先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開催され、その終了直後の同年7月に「伊勢志摩ナンバー」導入を国土交通省に要望、翌年の第3弾募集のきっかけとなった。
2017年5月には募集要件の緩和が発表され、第3弾の募集を始めた。2020年度の交付を予定している。2018年5月に以下の17地域に決定した[6]。
- 知床(北見:斜里町、小清水町、清里町、釧路:別海町、中標津町、標津町、羅臼町)
- 苫小牧(室蘭:苫小牧市)
- 弘前(青森:弘前市、西目屋村)
- 白河(福島:白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村)
- 市川(習志野:市川市)
- 船橋(習志野:船橋市)
- 松戸(野田:松戸市)
- 市原(袖ヶ浦:市原市)
- 板橋(練馬:板橋区)
- 江東(足立:江東区)
- 葛飾(足立:葛飾区)
- 上越(長岡:上越市、糸魚川市、妙高市)
- 伊勢志摩(三重:伊勢市、鳥羽市、志摩市、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町)
- 四日市(三重:四日市市)
- 飛鳥(奈良:橿原市、田原本町、高取町、三宅町、明日香村)
- 出雲(島根:出雲市、奥出雲町、飯南町)
- 高松(香川:高松市)
ご当地ナンバー一覧
- ご当地ナンバーの地域名は以下の29箇所である。
- 登録台数の単位は「台」。主に2015年9月末の保有台数[7]。
- 盛岡、平泉、郡山、前橋、越谷、川口、世田谷、杉並、春日井、奄美については2014年11月17日から導入された。
- つくば(54万台)、仙台(52万台)、倉敷(36万台)、金沢(32万台)の順に普及率が高い。
- 2014年11月導入の地域では、2015年12月現在で盛岡(4万7301台)、前橋(4万6738台)、郡山(4万4370台)、川口(3万9245台)の順に普及率が高い。
新地域名 | 旧地域名 | ご当地ナンバー 対象地域車両数 |
ご当地ナンバー 保有車両数 |
対象市町村 |
---|---|---|---|---|
仙台 | 宮城 | 439,236 | 224,923 | 宮城県仙台市 |
会津 | 福島 | 127,555 | 51,629 | 福島県会津若松市、喜多方市、南会津郡下郷町・只見町・檜枝岐村・南会津町、耶麻郡猪苗代町・西会津町・磐梯町・北塩原村、河沼郡会津坂下町・柳津町・湯川村、大沼郡会津美里町・金山町・三島町・昭和村 |
郡山 | 福島 | 約163,000 | 44,370[8] | 福島県郡山市 |
盛岡 | 岩手 | 約317,000 | 47,401[8] | 岩手県盛岡市、八幡平市、滝沢市、紫波郡紫波町・矢巾町 |
平泉 | 約112,000 | 29,612[8] | 岩手県一関市、奥州市、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町 | |
那須 | 宇都宮 | 121,550 | 52,943 | 栃木県那須塩原市、大田原市、那須郡那須町 |
高崎[9] | 群馬 | 231,675 | 107,011 | 群馬県高崎市、安中市 |
前橋 | 約300,000 | 46,738[8] | 群馬県前橋市、北群馬郡吉岡町 | |
成田 | 千葉 | 163,868 | 73,449 | 千葉県成田市、富里市、山武市、香取郡神崎町・多古町、山武郡芝山町・横芝光町 |
柏 | 野田 | 190,115 | 100,680 | 千葉県柏市、我孫子市 |
川越 | 所沢 | 215,955 | 102,375 | 埼玉県川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、入間郡毛呂山町・越生町 |
川口 | 大宮 | 約184,000 | 39,245[8] | 埼玉県川口市 |
越谷 | 春日部 | 約150,000 | 28,208[8] | 埼玉県越谷市 |
杉並 | 練馬 | 約100,000 | 22,983[8] | 東京都杉並区 |
世田谷 | 品川 | 約200,000 | 37,608[8] | 東京都世田谷区 |
つくば | 土浦 | 516,295 | 214,371 | 茨城県つくば市、つくばみらい市、守谷市、古河市、桜川市、常総市、下妻市、筑西市、坂東市、結城市、猿島郡五霞町・境町、結城郡八千代町 |
諏訪[10] | 松本 | 98,165 | 40,862 | 長野県諏訪市、岡谷市、茅野市、諏訪郡下諏訪町・富士見町・原村 |
金沢 | 石川 | 263,372 | 131,341 | 石川県金沢市、かほく市、河北郡内灘町・津幡町 |
岡崎 | 三河 | 199,602 | 104,336 | 愛知県岡崎市、額田郡幸田町 |
豊田[11] | 243,490 | 127,085 | 愛知県豊田市 | |
一宮[11] | 尾張小牧 | 161,348 | 81,990 | 愛知県一宮市 |
春日井 | 133,673 | 33,022[8] | 愛知県春日井市 | |
伊豆 | 沼津 | 165,398 | 81,026 | 静岡県熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡河津町・西伊豆町・東伊豆町・松崎町・南伊豆町、田方郡函南町 |
富士山 | 316,114 | 87,568 | 静岡県富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、駿東郡小山町 | |
山梨 | 山梨県富士吉田市、南都留郡富士河口湖町・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・道志村 | |||
鈴鹿[9] | 三重 | 118,149 | 60,942 | 三重県鈴鹿市、亀山市 |
堺 | 和泉 | 263,384 | 132,877 | 大阪府堺市 |
倉敷 | 岡山 | 253,029 | 118,026 | 岡山県倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡里庄町、小田郡矢掛町 |
下関[11][10] | 山口 | 98,567 | 47,432 | 山口県下関市 |
奄美[12] | 鹿児島 | 約81,000 | 12,693[8] | 鹿児島県奄美市、大島郡瀬戸内町・龍郷町・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町・大和村・宇検村 |
脚注
- ↑ 「富士山ナンバーの導入について」。国土交通省報道発表資料。2007年3月1日。2013年8月5日閲覧。
この発表文中で「今後の更なる拡大については(中略)19ナンバーの導入効果、影響、自動車ユーザーの評価などについて一定期間見極めた上で、関係省庁等の意見も聞きながら改めて検討することといたします」とされた。 - ↑ 「富士山ナンバーの交付開始について」。国土交通省報道発表資料。2008年4月15日。2013年8月5日閲覧。
- ↑ 「「ご当地ナンバー(第2弾)審査会」の開催について」。国土交通省報道発表資料。2013年7月24日。2013年7月24日閲覧。
- ↑ 「ご当地ナンバー(第2弾)の導入地域の決定について」。国土交通省報道発表資料。2013年8月2日。2013年8月2日閲覧。
- ↑ 「ご当地ナンバー(第2弾)の導入時期について。ご当地ナンバー(第2弾)の導入時期について (PDF) 」国土交通省報道発表資料。2014年5月16日。2014年5月17日閲覧。
- ↑ 「つけて走って広げよう、地域の魅力!〜地方版図柄入りナンバープレートのデザイン決定〜」。国土交通省報道発表資料。2018年5月22日。2018年5月22日閲覧
- ↑ ご当地ナンバーの保有台数 (PDF) 国土交通省報道発表資料。2016年4月3日閲覧。
- ↑ 8.0 8.1 8.2 8.3 8.4 8.5 8.6 8.7 8.8 8.9 2015年12月末現在
- ↑ 9.0 9.1 国土交通省から、対象地域内において住民に対するアンケートの賛成率が50%を下回った市町村があることから、当該市町村の住民に対して一層の理解と賛同を得るよう努力を求めるという意見がついた地域。
- ↑ 10.0 10.1 国土交通省から、対象地域の登録自動車数が要綱の10万台をわずかに超える台数にとどまっていたことから、対象地域の拡大による台数の増大が図られるよう努力を求めるという意見がついた地域。
- ↑ 11.0 11.1 11.2 国土交通省から、当初の要望地域一円が市町村合併により単独市となったことを考慮して、要綱「原則複数の市町村の集合」の例外としたが、対象地域の拡大が図られるよう、努力を求めるという意見がついた地域。
- ↑ 地域全体で登録されている自動車数は10万台に届いていないが、離島という地理的事情が考慮され例外的に認められた。